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みんなの法務部長

すべてのビジネスパーソンに法務知識を!

懲戒処分の指針について

人事院が、懲戒処分の指針を作成しています。
懲戒処分の指針について

例えば、「酩酊による粗野な言動等」については、「減給」又は「戒告」とされています。

もちろんこの指針は国家公務員を対象とするものですが、民間企業などでも懲戒処分の目安として参考になります。

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挨拶状の流儀

毎年、たくさんの法律事務所から新人弁護士加入の挨拶状を頂きます。
立派な紙に印刷された文章にありがたく目を通すのですが、毎年どうしても気になっていることが一つ。

それは、新人弁護士による「…未熟者ではございますが…」という挨拶。

もちろん、挨拶状の「流儀」に従ってこういう記載になっている、ということは良くわかるんです。
そして、謙虚な気持ちで仕事に取り組むのも素晴らしいことだな、と思います。

でも。

挨拶状はクライアントも目にするもの。
クライアントとしては、「未熟者」に仕事を担当してもらうのは、正直不安ですよね(笑)。
弁護士には、やはりプロフェッショナルとしての仕事を期待しているわけですし。

そんなわけで、「ここは別の表現にしたら良いのにな」、といつも感じてしまいます。

ちなみに私は自分の新人弁護士としての挨拶文の中では、「…未熟者ではございますが…」という表現は使いませんでした。

以上、ひとつの情報として参考になれば幸いです。

インハウスを「先生」と呼ぶか?「さん」と呼ぶか?

法律事務所の弁護士の方は「先生」と呼ばれることが多いと思います。

では、インハウスの弁護士(組織内弁護士)をどう呼ぶべきか?
(外部の法律事務所の皆さまなどはインハウスの担当者(弁護士)を「どう呼ぶべきか?」と悩まれることもあるようですね。)

これに対する私の回答は、「『さん』でお願いします」です。

なぜなら、まず自分自身が「先生」と呼ばれることにもはや違和感をもつから(笑)。
そして、社内の他の人(特に上司)が「さん」と呼ばれているのに、自分が「先生」と呼ばれるのは、ほんのり居心地が悪いから(笑笑)。

以上、ひとつの情報として参考になれば幸いです。

さくらツール(日本版ランバート・ツールキット)

文部科学省のホームページで大学等と民間企業との間の共同研究契約のモデル契約書等が公開されていて参考になります。
さくらツール

なかなかの情報量で、ありがたい限りです。

インハウスになるのに法律事務所での経験は必要?

「インハウス(企業内弁護士)になる前に法律事務所での弁護士経験を積んでおいた方が良いですか?」と聞かれることがあります。

いろいろな情報が溢れているから、気になりますよね。

これに対する私の回答は「どちらでも良いと思いますよ」です。

実は、私自身は法律事務所での弁護士経験を経てから企業に入りました。
そしていまでも、法律事務所での経験が役立つ場面も多く、「法律事務所で働いた経験ってすごく貴重だな。自分の大きな財産だな」と感じており、実際に自分のアピールポイントにもしています。

でも、司法修習後、そのまま企業にはいってインハウスになるのがNGか?というと、決してそうではないと思うんですよね。

企業によっては、法律事務所や任期付き公務員などへの出向の機会が用意されていることもありますし、海外留学の機会を用意しているところもあります。(ちなみに、こういった制度がないところでも、さらっと自分から提案して色々実現している方もいます)

つまり、成長の機会というのはいくらでもある。

他の人の経験をリスペクトし、謙虚な気持ちで仕事・勉強に取り組むという姿勢を持ちつづけるならば、司法修習後そのまま企業に入っても、法律事務所に入ってから企業に入っても、いずれもインハウスとして活躍していけると思います。

ちなみにもし、私がいまインハウスに興味を持っている司法修習生だったら、法律事務所・企業の両方の情報収集をして、「ここに行ってみたい」と思えるところに企業、法律事務所関係なくエントリーする、ご縁のあった一番しっくりくるところに入るという選択をするだろうな、と思います。

以上、ひとつの情報として参考になれば幸いです。

ランバートツールキット

英国知的財産庁が大学と企業の共同研究のモデル契約などを公開していて、参考になります(Lambert Toolkit)。
University and business collaboration agreements: Lambert Toolkit

なかなかの情報量で、ありがたい限りです。

はじめまして(リニューアルのご挨拶)

AIの時代が到来しつつある今。

これまでOJTなどで、時間をかけて、またお金も頂きながら身に付けてきた法務知識や法務マインドがAIというある種の「ブラックボックス」の中に取り込まれ、それを学び・身に付ける機会が極端に減っていくのかもしれない…。

そんな危機感を持ち、この「みんなの法務部長」をリニューアル・オープンすることにしました。

このサイトが、あなたのビジネスライフのお役に立てれば幸いです。